日本は、国土の3分の2が森林に覆われた世界有数の森林国です。そんな森林大国でありながらも、日本の林業は輸入木材と比較したコスト競争力が失われ、日本の厳しい地形条件等に起因した労働環境における負のイメージ等から、長年注視されることが少ない産業でした。
しかし、ICT、ドローン、ビックデータ利用等のテクノロジーが発達した現代において、テクノロジーを活用し林業分野のイノベーションに挑戦する動きが次々と生まれており、記憶・経験に頼る林業から脱却することで大きな成長産業となるポテンシャルを有しております。
また、脱炭素化を実現させることが世界共通の課題である現代において、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する森林の樹木はビジネスの枠組みを超えた価値を見直されるべきであり、今後、森林吸収量を確保していくために、利用期を迎えた人工林における「伐って、使って、植えて、育てる」循環に対するイノベーションが必要不可欠です。さらに、ブロックチェーン技術の活用等により、従来のバリューチェーン・サプライチェーンを可視化することが可能です。山林保有者や地域の組合のみが関与する地理的に閉鎖されたマーケットから解き放つことで、多くのステークホルダーが関与し新たなイノベーションを生み出すことができる分散型のビジネスを再構築することで、この分野に大きな価値を生み出すことができると確信しております。
これらのことから、Forest Hubは、森林・林業における3つのD(①DIGITALIZATION=デジタル化、②DECARBONIZATION=脱炭素化、③DECENTRALIZATION=分散化)に着目し、森林・林業に携わる多くのヒトが集まるハブの役目を果たすプラットフォーマーとなることを目指しております。
当社がアレンジャーとして森林整備事業に関するプロジェクトの開発・マネジメントを行います。
独自の伐採従事者データベースから最適な人材配置、ドローンや最新の重機を活用し、超高効率で測量、伐採、搬送、植林のサイクルを回転させることで事業性・収益性の最適化を果たしていきます。
また、ファイナンスノウハウを活用したデッド・エクイティの調達までを一気通貫で手掛けております。
林業のバリューチェーンから生み出される低級材や未利用材・間伐材を確保し、再生可能エネルギー発電事業のバイオマス燃料として供給を行っております。
また、画像解析やセンシング技術を活用した独自の植林ノウハウ等を駆使し、工作放棄地等に早世品種の植林を行い、バイオマス資源を生み出す事業を行っております。
ブロックチェーンの技術により森林及び周辺ビジネスのCO2吸収量の可視化・トレーザビリティの確保を果たし、非代替性のトークン(NFT)等を媒介とすることで多くのステークホルダーがアクセス可能な流動性を確保する取り組みを進めております。
また、森林・林業に関するDAOの創出及び運営支援を行っており、次世代の森林コミュニティの構築・インセンティブ設計を支援しております。
パリ協定の締結やIPCC特別報告書の発行などを契機に、世界各国で2050年ネットゼロを宣言する国や企業が増加し、日本でも脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。
これらの取り組みに関して、森林系のCO2吸収プロジェクトを中心にプライマリークレジットの創出も含め企業・自治体のお客様の個別のニーズに寄り添い、脱炭素経営を総合的にサポートいたします。
日本では、森林資源を裏付けとするアセットファイナンスは先進国と比較して未成熟な状況です。
当社は、森林資源のバリューアップに資するネットワーク、テクノロジー・事業運営ノウハウを有しており、リアルビジネスの知見とファイナンスの知見を組み合わせることで、ファイナンス森林の育成や保全に投資するファンドの組成・運営やファイナンス支援を行っております。
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